２０１８年１２月２２日「日本公認心理師協会」の年会費が発表されました。
入会金１万円 ※２０１９年９月末日まで入会の方無料
年会費１万円
一方の「公認心理師の会」は
入会金 なし
年会費５０００円
両方入会すると何が起こるか
両方に入会しさらに、
「心理臨床学会」の年会費９０００円、
地方「臨床心理士会」年会費５０００円、
仮に地方「公認心理師会」ができて５０００円
合計３４０００円を支払わなくてはいけません。
公認心理師はこれらが費用に見合ったサービスかを吟味しましょう。
「費用に見合ったサービス」とは、受けることで業務上の改善が予想でき、待遇向上に反映されるか、と言うことです。
例えば、「年収３００万円台の公認心理師が学会参加１度で１０万円、研修１回１万円、に参加する」
これは確実な待遇向上が見込めない限り、合理的な行動ではありません。
待遇の向上に役立たないサービスや研修は、公認心理師の暮らしを脅かします。
結婚を躊躇し、子どもの数を増やせず、奨学金返済が遅れ、家のローンが組めないということです。
「臨床心理士資格認定協会」「日本公認心理師協会」「公認心理師の会」それぞれが地方、女性、低い給料の現状に見合った研修を準備できるでしょうか。
研修はオンラインで低価格、会員同士の議論を活発化させる、待遇向上のための行動を起こすなどの工夫がみられるか、注目です。